来年から今までの下請法が大きく改正し取適法として改正されます。
正式には「中小受託取引適正化法」と言って、これまでの下請業者に対する親事業者の圧力的な取引を是正するための改正法です。
詳しいことは、インターネットで調べることとして、実際にこの改正によってどのようなことが起きているでしょうか。
多くの企業で関係してくる部署としては、商品部や配送物流部門ではないでしょうか。
まず商品部は取引先の企業とこれまでの契約内容を確認して覚書を交わすなどの対応が必要です。
その前段として取引先企業の従業員数の確認など、今回の改正に適合する取引先なのかをチェックする必要があります。
また物流部門では今般の資材や人件費の高騰による取引料金の値上げを含めた改定要求が出てきた時に話し合いの場を持つなどの対応が求められます。
今までは企業感の力関係のようなものが働き、下請業者と呼ばれる側の企業に不利益となることが多かったと思われています。
その慣例を是正するために今回の大きな改正となっているわけですが、上記のように実務的に結構な負担がかかってきているようです。
それでも、取引先との健全な関係を築きながらお互いに納得のいく取引ができるようになることはその業界においても良いことだと思いますので、上手く進んでいくと良いなと思います。
